Японское правительство запускает систему «Гэннай» для госслужащих, но пока полностью зависит от американских ИИ

そもそも「源内」とは？ 日本政府のガバメントAI「源内」の活用が徐々に始まっている。ガバメントAIというと「政府が独自に開発した人工知能（AI）」のように思えるかもしれないが、実際はそうではない。源内は国家公務員が業務で生成AIを使うために、デジタル庁が内製した共通のウェブシステムのことを指す。 つまり、政府がつくったのは、いわば“器”の部分である。回答を生み出す“頭脳”には、外部企業の技術を活用している。 源内という名称の由来は、生成AIを意味する「Generative AI」を略した「Gen AI」が「ゲンナイ」と読めることに加え、江戸時代の発明家・平賀源内の精神を生かしたものだとデジタル庁は説明している。生成AIによるさまざまな“発明”が集まる場になってほしい、という願いも込められているという。 源内の開発と運営は、デジタル庁戦略・組織グループのAI実装総括班が担っている。令和7年度（2025年度）補正予算では44億円が計上され、25年12月には高市早苗首相が人工知能戦略本部で源内の徹底活用を指示するなど、政治的な後ろ盾も強い。一方、周辺事業の一部はKDDIやNTTデータなどの大手ベンダーが受託しており、内製と呼べるのは基盤とコアアプリに限られる。 利用者の対象は全府省庁39機関、約18万人の職員だ。ただし、これはあくまで目標としている規模であり、26年5月29日時点で実際に利用可能になっているのは約10万人にとどまる。実証期間は26年5月から27年3月までで、政府は27年度からの本格利用を目指している。 原則として源内を利用できるのは政府職員のみで、民間企業や一般人は使えない。ただし、26年7月の熊本地震への対応として、被災自治体や全都道府県・全市区町村に加え、災害ボランティア団体や指定公共機関などにも9月30日まで臨時開放されている。 「源内」ができること 源内ができることは幅広い。チャットや文章生成、要約、翻訳といった汎用機能のほか、国会答弁の検索、法制度の調査支援（愛称は「Lawsy」）、公用文の校正、見た目重視で処理しづらいExcelの表を整形する「ネ申エクセル変換」など、行政実務に特化したアプリが約30種類用意されている。 すでに成果も見えてきた。農林水産省のアンケート分析では、デジタル庁がAIを使って20件以上の仮説を検証し、職員1人で約2カ月かかる分析作業を約3日に短縮した実例も報告されている。 これらのアプリのうち、国会答弁に関連した機能は3段階に分けて整備が進められている。すでに提供されているのは答弁を検索する「国会答弁検索AI」で、26年3月からは作成支援のためのAIスキルセットが追加された。質問の解析から草案生成までを担う「国会答弁作成支援AI」は、26年度中の開発が予定されている段階であり、現時点ではまだ提供されていない。 4つの層の“中身” 源内の“中身”を理解するには、画面・頭脳・データ・データセンターという4つの層に分けて考える必要がある。層によって「国産かどうか」の答えがまったく異なるからだ。 職員が触れる画面と業務アプリはデジタル庁の内製だが、その土台には米国のアマゾン ウェブ サービス（AWS）が公開しているオープンソース「Generative AI Use Cases（GenU）」を大幅に改変したものが使われている。ただし、いまはGenUとは独立して開発が進められている。 質問を読み解いて回答を生成する頭脳の部分である大規模言語モデル（LLM）は、職員が通常のチャットで選べるものに限れば、26年7月時点においてすべて米国製だ。AWSの「Nova Lite」とAnthropicの「Claude Haiku 4.5」「Claude Sonnet 4.6」「Claude Opus 4.8」の4モデルから選択できる。 ただし、源内で動く国産モデルが皆無というわけではなく、日英翻訳アプリではPreferred Networksの「PLaMo翻訳」が使われている。7月からは国産の基盤モデル3種の試用も始まり、ガバメントクラウドで唯一の国産クラウドである「さくらのクラウド」上で稼働している。 行政特化を実現している方法も、見落とせないポイントだ。法令データや国会議事録をAIに読み込ませてから答えさせる「RAG（検索拡張生成）」が参照方式として採用されており、AIそのものを教育し直す追加学習を実施しているとの公式情報はない。公開されている実装は、いずれも資料をそのたびに参照させる方式か、既存のモデルをそのまま配備する方式となっている。 国産AIを育てる苗床の役割 一方で、国産AIを育てる仕組みも動き出している。国内で開発されたLLMを公募した結果、15件の応募から7件が選定され、政府は最終的に5社と契約を結んだ。契約したのはNTTデータ、ソフトバンク、NEC、富士通、Preferred Networksで、26年9月から11月にかけて既存の米国製モデルとの比較評価が実施される予定だ。 評価で優秀と判断されたモデルは、27年度に有償で政府調達される見通しである。すでに一部のモデルは「さくらのクラウド」上で稼働を始めており、政府による実利用としては第1号の案件となった。ただし、他社の新規モデルも含む次年度向けの公募が26年11月に改めて実施される予定で、今回の5社が候補を独占するわけではない。 データの安全性は？ 機密情報の扱いについてデジタル庁は、クラウド事業者に条件を課している。まず、職員が入力した指示文（プロンプト）とAIの回答を、AIサービス側に保存しないこと。そしてモデルの学習に利用せず、データの保管先も原則として日本国内に限ることが調達仕様だ。 実際の運用でもデジタル庁は、ガバメントクラウドで使えるAIサービスがデータを永続的に保存せず、国内に閉じたかたちで選んで使えると説明している。また、ガバメントクラウド上でClaudeを提供するAWSも、「Amazon Bedrock」では顧客の入力と出力をモデルの学習に使わず、モデルの開発元にも渡さないとしている。 ただし、米国には、データの保存先が国外であっても米国企業に開示を求めうる「クラウド法（CLOUD Act）」（18年成立）という法律がある。犯罪捜査などを理由に米当局から開示を求められる可能性は構造的に残るというわけだ。このため政府は、契約の準拠法や国際裁判管轄の指定、外国政府からの開示請求時の通知手続き、主権免除の適用を外国政府に通知させる手続きといった複数の備えを講じている。 なお、情報セキュリティにおける3段階評価の「機密性2」に分類される情報はデジタル庁内では入力が認められており、各府省庁はそれぞれのルールに基づいて設定することになる。つまり、決して18万人全員が機密情報を扱えるわけではない。 利用状況は「二極化」 利用状況を見ると、デジタル庁内では二極化の傾向がうかがえる。デジタル庁が25年8月に公表した運用開始から3カ月分（25年5〜7月）の実績によると、職員約1,200人のうち約950人（約8割）が源内を利用した一方で、課長級職員の半数は利用実績がゼロだった。 並行して実施された職員アンケート（回答110人）では、業務効率化に「寄与している」との回答が79.1％に上る一方で、モデルの力不足や不正確な回答といった課題も指摘されている。なお、18万人規模に広がったあとの利用実態は、まだ公表されていない。 源内はいま、政府職員が生成AIを使うための“器”として完成しつつある。だが、職員が日々のチャットで使う頭脳は、いまも米国企業に依存している。国産モデルの実証という次のステップを経て、27年度にどこまで自律性を高められるのかが、プロジェクトの今後を左右することになりそうだ。 （Edited by Daisuke Takimoto) ※『WIRED』による人工知能（AI）の関連記事はこちら。 『WIRED』日本版のポッドキャストを配信中！ 編集長による記事の読み解き、雑誌の編集後記、アーティストやクリエイター、SF作家、フードイノベーションのスペシャリストなど、さまざまなゲストを交えたトークをお届け。 最新エピソードはこちらから→ Spotify / Apple Podcast