В Японии число волонтеров-надзирателей за осужденными в префектуре Ибараки достигло исторического минимума

茨城県内保護司 過去最低水準の879人 水戸保護観察所 なり手確保に本腰 保護司が減っている。茨城県内の保護司の数は今年6月1日現在で879人。本来の定数を90人下回り、過去最低水準となった。茨城県は今のところ定数充足率では全国平均を上回っているものの、水戸保護観察所は将来的に担い手が急減しかねないと県内市町村や各種団体などに協力を求め、なり手確保に本腰を入れ始めた。 保護司は刑務所や少年院を出所するなどして保護観察となった人の更生を支援する法相委嘱の非常勤国家公務員。費用実費の支給はあるものの、実体的には無報酬の民間ボランティア。保護観察中の人と定期的に面談し、生活指導やアドバイス、就職・居住先の相談などに応じている。 水戸保護観察所によると、茨城県の保護司定数は969人。実人員は2018年1月1日現在には過去最高とみられる948人に達していたが、徐々に減る傾向を見せ、今年1月1日現在では899人と900人の大台を割り込んだ。今年6月1日現在ではさらに減り、定数充足率は90.71%にまで落ち込んだ。 ただ、全国の保護司総数は6月1日現在、定数の5万2500人に対し4万4369人で定数充足率は84.51%。茨城県の保護司の数は充足率では全国水準を大幅に上回っている状況にある。 水戸保護観察所によると、県内の保護司の平均年齢は約65歳。最高齢は法務省の定める上限年齢の79歳。最年少では30代前半の人もいるが、新任時の年齢は50歳代後半が中心という。 保護司はこれまで現役や退任する保護司の推薦で選ばれるケースが大半を占めた。しかし、近年は人口減少や地域のつながりの希薄化などにより地域によっては後継者探しが難しくなっている。特に、2024年5月に滋賀県大津市で保護司が保護観察中の男に面談中に殺害される事件が起こってからは就任に二の足を踏む人が増え、後継者探しは一段と難航気味になっているという。 こうした事態を受け、法務省は昨年、保護司法を改正。任期を2年から3年に延長し、再任年齢を77歳まで引き上げたほか、新任年齢の上限を廃止(従来は原則66歳)するなど任用基準の緩和に踏み切った。水戸保護観察所も茨城県内の保護司会と協力して、保護司のなり手確保に向け、新たに市町村の広報紙で応募や推薦を募り、各種団体、自治体の会議などを通した呼びかけを始めている。