Влияние кризиса в Средней Азии на бизнес Сасеки: 90% компаний фиксируют убытки

佐賀県商工会連合会が県内の中小企業や小規模事業者に行った中東情勢に関する影響調査で、「マイナスの影響がある」と回答した事業者が9割に上った。このうち9割が、原油由来の原材料・資材の価格上昇の影響を指摘し、特に建設業や製造業で原材料・部品の調達難などを挙げた。事態が長期化した場合、「廃業や事業継続断念のリスクがある」との回答もあった。 　調査は6月15日～7月3日、109事業者に聞き取りで行った。中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物流の混乱などにより「大いにマイナスの影響がある」と回答した割合は45・9%、「少しマイナスの影響がある」は44・0%で、計89・9%が負の影響を訴えた。 　佐賀県商工会連合会が県内の中小企業や小規模事業者に行った中東情勢に関する影響調査で、「マイナスの影響がある」と回答した事業者が9割に上った。このうち9割が、原油由来の原材料・資材の価格上昇の影響を指摘し、特に建設業や製造業で原材料・部品の調達難などを挙げた。事態が長期化した場合、「廃業や事業継続断念のリスクがある」との回答もあった。 　調査は6月15日～7月3日、109事業者に聞き取りで行った。中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物流の混乱などにより「大いにマイナスの影響がある」と回答した割合は45・9%、「少しマイナスの影響がある」は44・0%で、計89・9%が負の影響を訴えた。 ▼▼ 　このうちガソリンなど燃料費の高騰は90・8%、電気代やガス代の負担増は74・5%が回答した。樹脂やプラスチックなど原油由来の原材料・資材の価格上昇に関しては、90・8%が影響があると回答。上昇幅「1～30%」が計59・2%を占めるが、「50%以上」も15・3%あり、特に建設業や製造業が苦しんでいる。 　原材料・部品の調達難や品薄については、品目にシンナーや塗料、オイル、包装用フィルムやテープ類、雨どいなどが挙がった。建設業から「原材料の高騰や供給不足が続き見積金額を提示できず、受注機会を損失している。売り上げを確保できず雇用の維持が困難」との声があった。 　原油高や物流の混乱が仮に半年以上長期化した場合の懸念については、操業短縮など何らかの対応を迫られると答えた事業者が計57・9%で、「廃業や事業継続断念のリスクがある」も7・3%あった。 　現在実施中、または今後予定する対策では「製品・サービスの価格改定」が58・7%で最多。「在庫備蓄の強化」が35・8%、「エネルギー使用量削減」が22・9%で続いた。行政に求める支援策でも「燃料費・光熱費の負担軽減策」が最多の80・7%、「資金繰り支援」が39・4%だった。 　約9割がマイナスの影響があると回答したことについて同連合会は「9割は大きく、今後の情勢によってはパーセンテージが上がる懸念もある」と指摘。全商工会で特別相談窓口を設けて対応しており、「価格転嫁や資金繰りなど、関係機関と連携して支援していく」と話す。（北島郁男）